東京株終値633円安＝リーマン後最大の急落

　14日の東京株式市場は、東日本大震災が日本経済に深刻な影響を及ぼすとの懸念から大量の売り注文が出て、朝方からほぼ全面安で推移した。日経平均株価の終値は前週末比633円94銭安の9620円49銭と、昨年11月4日以来約4カ月ぶりの低水準。下落幅はリーマン・ショックで世界的に信用不安が高まった2008年10月24日（811円安）以来の大きさだった。
　発電所の被災による電力供給不足の長期化で、関東や東北を中心に企業の生産活動が停滞する恐れがある。さらに計画停電が始まれば、個人消費も冷え込むとの見方が強まった。輸出企業から内需企業まで幅広い銘柄が売られ、東証1部銘柄の94％が値下がり。東京電力株は値幅制限いっぱいのストップ安となった。
　市場関係者は、海外投資家の動向にも影響する原発の問題に注目しているが、午前の取引終了後に福島第1原発の爆発が報じられるなど改善の兆しは見えない。「当面は株式市場も厳しい状況が続きそうだ」（大手証券）との声が出ている。　

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