2011-01-01から1年間の記事一覧

客室の半分、月内休止=節電狙う―ホテルオークラ

ホテルオークラ東京(港区)は14日、全客室数の半分程度を占める別館の業務を事実上休止していることを明らかにした。原発事故を受けた東京電力の節電要請に協力するのが目的で、4月末まで実施する。東日本大震災で利用者が減っているのに対応し、業務を効率…

イオン12年2月期は1.5%営業増益予想、設備投資は大幅増

月14日、イオンは、2012年2月期の連結営業利益が前年比1.5%増の1750億円になるとの見通しを発表した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000258-reu-bus_all.view-000流石はイオンですね!

原発風評被害に悩む北海道、香港で観光PRへ

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で北海道内の外国人旅行客が激減している問題で、札幌観光協会は11日、6月に香港で開かれる旅行博にブースを出展し、道内観光の安全性をPRすることを決めた。 道内からは同協会のほか、北海道観…

震災倒産防止へ「思い切った中小企業支援を」 東京商工リサーチ社長

東京商工リサーチの菊池昭一社長は11日、産経新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の関連倒産がすでに20件を超えたことを明らかにしたうえで、金融機関に対し「担保・保証がなくても、思い切った中小企業支援に踏み込んでもらいたい」と呼びかけた。 …

被災金融機関を公的支援へ 自見金融相

自見庄三郎金融相は8日の閣議後会見で、東日本大震災で被災した地域金融機関を支援するため、公的資金を投入して資本増強を図る金融機能強化法の一部改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。経営陣の責任を問わないことや、提出が必要な経営計画の弾…

ユーチューブがテレビ向けチャンネル創設へ

インターネットに接続可能なテレビの普及に伴い、ネット検索最大手の米グーグル傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」は、テレビ向けチャンネルを創設し、オリジナルなコンテンツを制作したり、ジャンルごとに分けて放映する計画に取り組んでいる。関係者が6…

トヨタとマイクロソフト、車用情報技術で提携へ

トヨタ自動車は6日、米マイクロソフト(MS)と、自動車用情報技術(IT)分野で提携する方針を明らかにした。 7日早朝(米国時間6日午後)に、トヨタの豊田章男社長と、MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)がインターネットで記者会見…

TI、ナショナル・セミコンを65億ドルで買収へ

米大手半導体メーカー、テキサス・インスツルメンツ(TI)は4日、ライバルのナショナル・セミコンダクターを約65億ドル(5460億円)の現金で買収すると発表した。携帯電話機や工業用設備、民生用電子機器などで使われる半導体の大手メーカー同士が統合され…

仏ビベンディ、SFRを完全子会社化へ

仏メディア企業ビベンディ<VIV.PA>は、英携帯電話大手ボーダフォン・グループ<VOD.L>が保有する仏第2位の通信会社SFRの株式44%を、現金77億5000万ユーロで取得することで合意したと明らかにした。 ビベンディはさらに、2011年1月1日…

SMBC日興に社名変更

三井住友フィナンシャルグループの日興コーディアル証券(東京)は1日、社名を「SMBC日興証券」に変更した。日興は2009年10月から三井住友傘下に入っており、今回の社名変更でグループ色を前面に打ち出す。社名変更は、01年10月に日興証券が日興コーディアル…

補償額は数兆円規模に…東電、巨額の費用負担

東京電力が福島第一原発の1〜4号機の廃炉を決断した。 今後、東電は廃炉にかかる巨額の費用を負担しながら、原発周辺の住民への損害賠償にも対応しなくてはならない。さらに、社債の償還や火力発電所の増設費用なども東電に資金負担が重くのしかかる。被災…

「モバゲータウン」、被災者最大100人雇用へ

携帯電話向けゲームサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは29日、東日本巨大地震の被災者50〜100人を雇用すると発表した。 第1弾として、新潟県内の避難所で生活している被災者を対象に、4月から20人を契約社員として募集する。…

アイルランド4金融機関、ストレステストで約200億ユーロが貸倒損失か

アイルランドのサンデー・ビジネス・ポスト紙は、複数の関係者の話として、アイルランドの主要4金融機関はストレステスト(健全性審査)で約200億ユーロ(282億ドル)の貸倒損失が明らかになると報じた。 アイルランド中銀は、31日にバンク・オブ・…

東電が新電気料金検討、夏場午後の引き上げなど

東京電力は25日、冷房の使用が急増する夏場の午後の時間帯を中心に電気料金を引き上げ、代わりに他の時間帯の料金を引き下げる新たな料金プランの導入を検討することを明らかにした。 新プランを選ぶかどうかは利用者の判断に任されるが、夏場の深刻な電力…

米新規失業保険申請件数は予想以上に減少

米労働省が24日発表した19日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、前週比5000件減の38万2000件となった。ロイターが集計したエコノミスト予想は38万3000件だった。 前週の申請件数は38万5000件から38万7000件…

積水化学工業、塩ビ管を西日本で増産へ 計画停電の影響回避

積水化学工業は24日、下水管や給水管として使われる塩化ビニール管を、滋賀県や佐賀県など西日本の生産拠点で増産する方向で検討していることを明らかにした。東日本大震災で東京電力が計画停電を実施し、塩ビ管の主力工場である群馬工場(群馬県伊勢崎市…

みずほ、数万件未入金か…処理終了表明後に苦情

システム障害を起こしたみずほ銀行が処理を進めていた給与振り込みなど未入金の取引92万件のうち、22日現在で数万件規模の入金が終わっていない可能性があることが分かった。 みずほ銀は3連休中に、現金自動預け払い機(ATM)を止めて、先週末の18…

計画停電が二次災害、首都圏などの経済に打撃

東日本巨大地震や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、上向きつつあった日本経済にブレーキがかかるのは必至だ。 電力不足など原発事故の影響が長引けば、景気が後退局面に入る恐れもある。 今回の地震が他の大地震と異なるのは、原発事故による電力…

上場企業、起債・配当見直し相次ぐ 震災で決算発表など延期

東日本大震災を受け、上場企業の間で資金調達や決算発表などの予定を見直す動きが相次いでいる。市場環境が不透明になってきたことなどを理由に、予定していた社債発行や増資を中止・延期したり、決算発表の日程や配当計画を変更したりする動きが出ている。…

G7、円売り協調介入

日米欧の先進7か国(G7)の財務相と中央銀行総裁による緊急電話会談が18日朝、行われた。 円相場の急騰に対し、日本と米・英・カナダ、欧州中央銀行が為替相場で円売りの協調介入を行うことで合意した。介入は午前9時から実施した。http://headlines.y…

暴れる巨大エネルギー 静岡誘発?/富士山噴火懸念

静岡県東部で震度6強を観測した15日深夜の地震は、11日の東日本大震災をもたらした巨大地震で誘発された可能性が大きい。震源付近では巨大地震の直後から箱根で群発地震が起きており、富士山の火山活動の活発化を懸念する声も出始めた。マグニチュード…

東京株終値633円安=リーマン後最大の急落

14日の東京株式市場は、東日本大震災が日本経済に深刻な影響を及ぼすとの懸念から大量の売り注文が出て、朝方からほぼ全面安で推移した。日経平均株価の終値は前週末比633円94銭安の9620円49銭と、昨年11月4日以来約4カ月ぶりの低水準。下落幅はリーマン・シ…

携帯電話一部不通に=災害用伝言板を開始―ドコモなど

NTTドコモなど携帯電話各社は11日、東日本を襲った大地震により、東北地方を中心とした被災地の一部が不通となり、ほかの地域でもつながりにくい状況になっていると発表した。各社はインターネットを経由した「災害用伝言板サービス」の運用を始めている。 …

宮城北部で震度7、広範囲で停電・火災・津波

11日午後2時46分、三陸沖を震源とする強い地震があり、宮城県栗原市で震度7を記録した。仙台市内が停電するなど東北地方を中心に広範な被害が出ている模様だ。東京都でも各地で震度5強を記録した。気象庁は北海道太平洋沿岸、青森県、岩手県、宮城県…

<電気>全量買い取り制度導入へ 11日に関連法案閣議決定

政府は、事業者が太陽光や風力などで発電した電気を全量買い取る新制度を12年度から導入するため、11日に関連法案を閣議決定する予定だ。現在は、家庭から太陽光発電で余った電気だけを電力会社が買い取っているが、買い取り対象を拡充して再生可能エネ…

世界的な取引所へ 生き残りかける東証と大証の統合

東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合を視野に入れた協議を始める背景には、世界的に取引所の再編が加速、市場間競争が激化するなか、単独では生き残れなくなるとの強い危機感がある。 世界の証券取引所では今年2月、ニューヨーク証券取引所を傘下に持…

上級セダンHV発売へ=来年以降―独アウディ

【インゴルシュタット(ドイツ)時事】独高級自動車メーカー、アウディのシュタードラー社長は9日までに、日本の報道機関のインタビューに応じ、最上級セダン「A8」と上級セダン「A6」のハイブリッド車(HV)を来年以降に日本で発売する方針を明らかにした。…

未就職者が1000人超=公認会計士試験合格者

日本公認会計士協会は9日、公認会計士試験の合格者のうち、未就職者が累計で1036人(7日現在)に達したことを明らかにした。特に2010年の合格者1923人のうち、700人が現在も求職活動中。監査法人の採用抑制が直撃した形だ。 08年以前の試験合格者のうち未就…