世界的な取引所へ 生き残りかける東証と大証の統合
東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合を視野に入れた協議を始める背景には、世界的に取引所の再編が加速、市場間競争が激化するなか、単独では生き残れなくなるとの強い危機感がある。
世界の証券取引所では今年２月、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つＮＹＳＥユーロネクストと、フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所が年内合併で合意。売買代金の合算では、昨年で２１兆４４００億ドル（約１８００兆円）という巨大な取引所が誕生する。経済発展で、アジアなど新興国の証券取引所も存在感を増している。
その一方で国内取引所の地盤沈下は著しい。東証の売買代金は昨年、３兆８０００億ドルで、上海証券取引所の４兆５０００億ドルを下回った。大証も、得意とするデリバティブ（金融派生商品）の取引高ですら、アジア中で７位にとどまる。東証と大証が手を組まなければ、いずれもアジアのローカル市場に転落する恐れがあった。
政府は国内取引所の国際競争力を強化するため、株式や商品などを総合的に取り扱う「総合取引所構想」を進めているが、省庁間の対立で着地点が見えていない。大証には、商品などを取り扱う東京工業品取引所との統合案も浮上。東証と大証の統合交渉が、国内取引所の大きな再編の呼び水となる可能性もある。
だが統合の具体的内容は詰まっておらず、実現に向けたハードルは高い。大証がすでに上場しているのに対し、東証は市場環境の低迷などから、上場を先送りしてきた経緯がある。企業価値を評価しにくい非上場会社のままでは、経営統合は困難だ。また東証と大証では売買システムが異なるなど、乗り越えるべき課題は多い。
