＜電気＞全量買い取り制度導入へ １１日に関連法案閣議決定
政府は、事業者が太陽光や風力などで発電した電気を全量買い取る新制度を１２年度から導入するため、１１日に関連法案を閣議決定する予定だ。現在は、家庭から太陽光発電で余った電気だけを電力会社が買い取っているが、買い取り対象を拡充して再生可能エネルギーの普及を促す。ただ、買い取るコストは４月から一般の電気利用者が負担することになり、通常の電気料金に月２〜２１円（標準家庭の場合）が上乗せされる。仕組みや家計への影響などをまとめた。【立山清也】
Ｑ ４月からどのぐらい負担が増えるの？
Ａ 電力会社によって差がある。標準家庭（月２６０〜３００キロワット時）の場合、北海道２円▽東北・東京８円▽中部１８円▽北陸３円▽関西９円▽中国・四国１８円▽九州２１円▽沖縄１８円。いずれも一般家庭から太陽光発電で余った電気を買い取るコストの負担で、太陽光発電が盛んな地域は上乗せ額も高くなる。
Ｑ なぜ上乗せが必要なの？
Ａ 太陽光発電は原子力発電や火力発電よりコストが高くつくからだ。安い電力に頼り続けていると、再生可能エネルギーの普及が進まない。このため、高くついても必要なコストを国民みんなで負担して、温暖化を防止し、環境関連産業を育てようという狙いだ。電力会社は１〜１２月分の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せするが、現行制度は０９年１１月に始まったため、１１年度（今年４月）から上乗せが始まる。
Ｑ 電力会社の買い取り価格はいくらなの？
Ａ 現在は１キロワット時当たり４８円で電力会社が１０年間買い取る約束だが、１１年度は太陽光パネルの価格低下などを反映して、４２円になる見込みだ。
Ｑ １２年度からは制度が変わるの？
Ａ 現行の家庭余剰分に加え、発電事業者の太陽光や風力、水力、地熱などによる発電分も買い取り対象になる。買い取り期間は、家庭の太陽光分が現行制度と同じ１０年で、それ以外の発電分は１５〜２０年の範囲で設定する。買い取り価格も太陽光とそれ以外では違う設定にし、普及状況を見て毎年度見直す。
Ｑ 新制度でも電気料金に上乗せされるの？
Ａ そうだ。ただそれぞれの発電がどの程度導入されるか分からないので、現時点で上乗せ額は決まっていない。政府は導入から１０年後の家庭負担を月１５０〜２００円にし、地域間での負担の違いもなくす方針だ。これらの措置で、新制度導入から１０年後には、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の２％（約２４００万〜２９００万トン）削減が見込めると試算している。しかし、太陽光パネルなどを設置できないマンション住民や電力消費の多い業界は負担が大きいなど問題点もある。このため、政府は２０年度をめどに制度自体を見直す方針だ。
ビジネスというより経済のニュースですが…
まだ詳細がつまってない様子ですので、後ほどの詳細を期待しましょう。
