計画停電が二次災害、首都圏などの経済に打撃 - ビジネスニュースヘッドライン

　東日本巨大地震や東京電力福島第一原子力発電所の事故により、上向きつつあった日本経済にブレーキがかかるのは必至だ。

　電力不足など原発事故の影響が長引けば、景気が後退局面に入る恐れもある。

　今回の地震が他の大地震と異なるのは、原発事故による電力不足を受けた計画停電が「二次災害」となり、被災の少ない首都圏などの経済活動にも打撃を与えている点だ。東北地方に集積する自動車や電子部品工場の生産の多くを、関東などの工場が肩代わりするのは、断続的な停電で企業活動が制限された状況では難しい。

　政府が１１年度補正予算などで復興事業に取り組む効果が景気に表れるのも今夏以降の見通しだ。このため、ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦氏は、計画停電が現在の想定通り４月末で終われば、７〜９月期には日本経済はプラス成長に復帰すると予測する。

　だが、１２月末まで停電が続けば「１１年いっぱいはマイナス成長が続く」と、電力供給の早期回復が経済の下支えに不可欠とみている。

　１月に閣議決定した政府経済見通しでは１１年度は１・５％成長を見込んだが、成長率が下ぶれすれば税収減につながり、財政にも痛手となる。地震や原発事故による消費者心理の落ち込みや円高など、日本経済の懸念材料は増している。

これから、日本を盛り上げていくしかありませんね！