震災倒産防止へ「思い切った中小企業支援を」 東京商工リサーチ社長

　東京商工リサーチの菊池昭一社長は１１日、産経新聞のインタビューに応じ、東日本大震災の関連倒産がすでに２０件を超えたことを明らかにしたうえで、金融機関に対し「担保・保証がなくても、思い切った中小企業支援に踏み込んでもらいたい」と呼びかけた。

　菊池社長は「関連倒産の件数が阪神大震災時を上回るペースで増えている」と指摘。関西でも兵庫県の旅館が宿泊客の相次ぐキャンセルで倒産に追い込まれるなど、関連倒産の拡大を指摘した。

　今後の中小企業への影響については「夏場の電力不足で大手企業がフル生産を控えれば、下請け企業に仕事が回ってこない。東北地方から工場が撤退すれば、地元の経済的な復活は難しくなる」と分析した。消費マインドの低迷で外食・小売業なども厳しくなるという。

　また関西は、東大阪市などモノづくり中小企業の集積地として優れた技術力を持つが「決して余裕があるわけではない。イレギュラーな逆風を乗り切れるか…」と懸念を表明した。

　中小企業を支援する金融機関はバブル崩壊後、「担保第一主義をやめ、企業の本質を見抜いて融資する」と唱えた。だが「２０年たっても一向に変わらない。今度の震災でこうした歴史を本当に塗り替えなければ、中小企業は立ちゆかなくなる」と意識改革を求めた。あわせて、政府の役割として金融機関の融資をさらに後押しすべきだと訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000614-san-bus_all

震災倒産が20件の事実に驚愕です。
今ギリギリのところで踏ん張っている中小企業を是非救って頂きたいですね。